21NEWS

スポンサードリンク

所得控除の種類や株式配当金に対する控除について

スポンサードリンク


所得税、所得控除とは

所得税とは、個人が1月1日から1年間に得た所得から、所得控除を引いた残りに対してかかる国税です。

給与支払い時の源泉徴収で自動的に引かれることが多いです。

所得税の額についてですが、国税庁のホームページに所得税の速算表と計算方法が掲載されています。年末調整の申告の際にいかしましょう。

所得控除とは、所得額から前もって一定金額を控除することです。

控除後の金額をもとに所得税の課税金額が決まります。

このときの「所得」とは、「収入」とは違い、年収から給与所得控除を差し引いた後の金額になります。

スポンサーリンク



 

所得控除の種類

大きく分けて「物的控除」と「人的控除」があります。

物的控除とは物や事象について配慮されているもので、医療費控除、生命保険料控除、社会保険料控除などです。

人的控除とは人を対象として配慮されている所得控除のことです。

すべての納税者に適応する基礎控除(一律38万円)のほかに、扶養控除や配偶者控除や配偶者特別控除、寡婦控除、障害者控除などを指します。

スポンサードリンク



 

《扶養控除と特定扶養控除 》

扶養家族を養っている人を対象にした控除で、その年の12月31日時点において16歳以上の扶養対象がいる場合に適応されます。

(特別を除き一律38万円)

また、年齢が19歳以上23歳未満にあたる特定扶養親族がいる場合は、63万円と一般扶養親族に比べ控除額が高くなっています。

扶養家族に年金受給者がいて年金の収入がある場合、いくらまでなら扶養控除に該当するかについてですが、年齢によって2通りあります。

65歳未満の方は108万円、65歳以上の方は158万円までです。

 

《厚生年金収入に対する所得税について》

公的年金のみの収入の方については、65歳未満の方は受給額が108万円以下、65歳以上の方は受給額が158万円以下の場合、所得税を払う義務はありません。

ただし、年金のほかに収入がある場合は、国税庁の速算表を参考にして申告を申請する必要があります。

 

《障害者控除とは》

障碍者本人が納税していたり、家族が障害者に該当したりする場合は一律27万円です。

特別障害の方は40万円の控除の適応になります。

 

スポンサードリンク

スポンサードリンク

《寡婦控除とは》

配偶者と死別や離婚した女性を対象に一律27万円の控除があります。

特別の寡婦(扶養家族がある)となる場合は35万円です。

 

《株式収益における 配当控除》

株式の収益に対しても税金はかかってきます。

配当金の源泉税の税率をもとに算出し確定申告する必要があります。

国税庁のホームページに掲載されている計算方法を使い、正確な金額を知っておきましょう。

ですが、非上場株式を含む国内株式や国内優先出資証券の配当金や不動産投資信託「J-REIT」を除く国内上場株式投資信託の分配金については、配当控除の適応になりますので確認しておくことが賢明です。

スポンサーリンク