21NEWS

大切な住民税のこと



 

⚫️住民税の調整控除額とは?

調整所得額は、所得税と住民税の所得額控除額の差による住民税の重負担を軽減するために設けられている軽減措置制度のことです。

調整控除額は課税対象所得額200万円を境にして計算方法が異なります。

例えば世田谷区を例にして考えた場合、

①所得税と人的控除額の差の合計
②課税対象所得額

とすると計算方法は次のようになります。

課税対象所得額が200万円以下の場合は、①と②のいずれか小さい金額×3%、

課税対象所得額が200万円超の場合は①と②のいずれか多い金額×3%

がそれぞれの調整控除額となります。



 

⚫️住民税住民税の生命保険料控除額の計算方法とは?

計算方法は年間正味払込保険料の金額によって異なります。

払込保険料が12000円以下の場合は控除額は全額、

払込保険料が12000円超32000円以下の場合は
(年間正味払込保険料×二分の一)+6000円

払込保険料が32000円超56000円以下の場合は
(年間正味払込保険料×四分の一)+14000円

払込保険料が56000円超の場合は一律28000円となります。

生命保険控除額の上限額は一般、年金、介護医療を合わせて7万円となっています。



 

⚫️横浜市の住民税の計算方法とは?

神奈川県では水資源保全税があって均等率が300円、所得割が0.025%の増税となっています。

都道府県税の標準税率と合わせると、均等割額は3800円、所得割率は4.025%となります。

また横浜市では横浜みどり税があり、均等割が900円の増税となっています。

市区町村民税の標準税率と合わせると、横浜市の税率は均等割額2400円、所得割率6%となります。

ふたつを合計すると均等割額は6200円、所得割率は10.025%となります。

住民税は

均等割額(都道府県税+市町村民税)

+所得割額[(前年の所得金額-所
得控除額)×税率-税額控除額]

なので、

横浜市の住民税は6200円+所得割額[(前年の所得金額-所得控除額)

×10.025-税額控除額]となります。

 

⚫️大阪市の住民税の計算方法とは?

大阪市の均等割額は府民税が3500円、市民税が1800円で合計5300円となります。

所得割率は大阪市が6%、大阪府が4%の合計10%です。

ですので住民税は、5300円+所得割額[(前年の所得金額-所得控除額)×10-税額控除額]となります。



 

⚫️青色申告特別控除とは?

青色申告特別控除とは、青色申告者にのみ適用される所得控除のことです。

控除額は10万円と65万円の二種類があり、簿記の方法により控除額が変わります。

簡易簿記、もしくは現金式簡易簿記の場合には10万円控除、複式簿記で正確に記入すれば65万円控除が受けられます。

65万円の控除が受けられると、所得税、住民税などが安くなります。

例えば、所得税10%の税率がかかっている人であれば、所得税、住民税ともに10%負担が少なくなります。

 

⚫️住民税が非課税になる対象とは?

1.生活保護を受給している人

2.未成年者、障害者、寡婦(夫)で前年の所得金額が125万以下の人。
給与所得者の場合は204万4000円未満の人。

3.前年の合計所得が各自治体の定める金額以下の人

が対象となっています。非課税となった場合は所得割はもちろん、
均等割も非課税となります。